塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
質問の要旨１点目、ふるさと納税についての現在の取組状況についてのご質問でありますが、平成20年度の地方税法の改正により、人口減少による税収の減少への対応や地方と都市の格差是正を目的とした、ふるさと納税制度が創設されました。本町におきましても、同年度から取組を開始いたしました。
質問の要旨１点目、ふるさと納税についての現在の取組状況についてのご質問でありますが、平成20年度の地方税法の改正により、人口減少による税収の減少への対応や地方と都市の格差是正を目的とした、ふるさと納税制度が創設されました。本町におきましても、同年度から取組を開始いたしました。
昨年４月から本格的にスタートしたＧＩＧＡスクールですが、現在では自治体間で格差が生じているのが現状ではないでしょうか。 （１）、タブレット端末の持ち帰り学習について伺います。持ち帰り学習とは、学校及び家庭でもタブレット端末を活用し、子供たちが様々な課題を解決するために必要な力を身につけることを目指しています。これからの情報社会を生き抜くための情報スキルを身につけるきっかけにもつながるものです。
教育基本法に定められた地域や家庭の環境にかかわらず、全ての子供たちが格差なく質の高い教育を受けられ、ほかに妊娠、出産、こども医療が保証されることが重要と考えられます。そこで子ども・子育て支援について町長の所見を伺います。 ２項目め、観光資源についてお伺いいたします。 観光文化資源は、地域の人にとっては当たり前の存在が、磨き上げれば観光資源になり、多くの人が見えられます。
西中学校より生徒数が多いのに、屋内運動場の面積が、半分にも満たない、この格差解消のためにも、北中学校のさらなる教育施設の充実を望むものであります。 改良工事でなく、屋内運動場の面積を拡張した２階建ての新築工事を提案いたします。 また、あわせて、北中学校の校庭拡張について、今後の課題であることも指摘しておきたいと思います。
また、第７期では10段階であった保険料の負担区分を第８期では12段階と、より細かく設定することで、介護保険料の負担の格差についても最小限となるよう努めている等、適正な保険料の算定のため取り組んでおります。
いずれにしても、今後も様々な工夫を凝らしながら、デジタルの格差是正に、格差が生じないように、努めていければと思っています。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 梶原隆議員。 ○４番 梶原 隆 議員 まあ、いろいろ対応を考えていただけるということで、各コミセンの職員さんが教えていただけるようになると、地域の人は安心できるのかなと思います。
それで、今、その賃金の引き上げとか、やっぱり正規・非正規のその格差の解消というのは、非常に社会的な課題になっているわけですね。 それで、岸田内閣でも、賃金を引き上げるというのは大きな課題です。
（２）、本市の人口、世帯数、増減率において地域間格差が拡大し、地域によっては自治会、さらには集落の存続が危ぶまれているという現状もあります。市の現状認識と対策をお伺いします。 （３）、人口減少集落への行政サービスの強化が求められています。転入補助金や遠距離通勤補助金、後継者等の同一敷地内住宅補助金等の創設や人口減少対策に関する行政サービスについてお伺いいたします。
若い世代との情報格差、そして、趣味嗜好の多様化も影響しているということでございます。 さらに、教育ビジョンの策定基礎調査アンケートでは、文化芸術活動に全く参加していないと回答した市民が50％を超えているというような結果がありました。 こんなふうな状況を踏まえて、質問をしたいと思っております。 １つ目が、市民の文化活動の現状と、特に力を入れている取り組み及び課題について伺います。
ただ、これは自治体によって格差がばらばらありまして、それぞれ違います。２分の１だったり３分の１だったり、それぞれありますが、那須塩原市におきましてもこちらのほうを、新しいものをどんどんアンテナを高くして情報を入れながら、申請があったときにはそちらのほうはありませんよというものではなくて、ずっと取り入れていくようなことは検討できないかどうかお伺いいたします。
それが格差社会を生んでいます。しかし、どこであっても自分が生きる環境の価値観は、文化、教養と言われる心を耕すことができれば自分の価値観で未来を考え、選んでいけると思うのです。芸術にはその力があると思います。特に１回きりの子供時代に本物の芸術に触れることは大切です。
まず、栃木県のこども医療費の助成制度の拡充に向けてのこれまでの要望についてでありますけれども、本来、こども医療などの医療・福祉の助成制度は、居住する市町村間での格差が生じることのないよう、国策として全国一律に、少なくとも県レベルの統一した制度であるべきとの考えのもと、栃木県市長会等を通して、県に対し、平成23年の春から令和元年秋にかけて延べ６回、助成対象年齢の引き上げなどの制度拡充を要望してまいったところであります
中身については、月給では若年層を中心に引き上げ、特に民間との格差が広がっている初任給を大卒程度が3,000円、高卒者が4,000円引き上げますが、再任用職員等の引き上げにはなりません。また、ボーナスについては、全額勤勉手当に配分されています。言うまでもなく、この人事院勧告は、労働基本権の代償措置であり、国会での早急な議論が求められます。
辺地対策事業債は、他地域との生活水準格差是正を目的として活用するものです。 そこで、（１）、本市の辺地総合整備計画の現状について伺います。 （２）、元利償還金の80％が普通地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入される有利な本事業を積極的に導入し、活用する考えがあるか伺います。 （３）、対象地域に本事業債の工業団地造成に取り組めないか伺います。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
地域間の格差解消に努め、インフラ整備が行われ、大田原市民としての一体感が醸成されてきたと感じております。しかしながら、人口減少、少子化、高齢化の進行という難題に加えて、近年は激甚災害が日本各地で頻発化しております。
毎日の気温の格差に体調がすぐれない方々も多いかと思われますけれども、この季節を乗り切るためには、体調の管理には大人も子供も心身ともに体力・気力が必要です。 先日、鹿沼さつき祭りの開催地であります第１会場の花木センターに伺いました。 ５月28日の初日では、鹿沼民話の会の民話語りで伺いまして、ちょうど梶原議員も娘さんといらっしゃっておりまして、お天気にも恵まれた一日でした。
一方で、押し寄せるデジタル化の波に、地域の高齢者が取り残されようとしており、若い世代と比べ、情報収集力に格差が出てきております。 世代を超えたコミュニティを維持するための地域共生社会のプラットホームとして、地域コミュニティセンターの果たす役割は、ますます重要になってきていると言えます。
今後、新庁舎に向けて様々な検討がされていくことだと思うんですが、コロナ禍で前倒しになったデジタル化は急速に進み、便利にもなっていますが、その反面、デジタルディバイドとして、インターネットが使える人と使えない人の間で生まれる情報格差も急速に広がり、不便と感じている人も出ています。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、教員の男女比については、男性が４、女性が６ということで、今度は管理者というか教頭、校長になると、それが逆転いたしまして、およそ７対３ということで、そうすると格差というか、それが非常に大きくなっておりますけれども、これについても県のほうで決定しているということで、なかなか市のほうでは対応はということはできないと思うんですけれども、それについて本市の対応が何かあるのかお
その結果、ふるさとの自治体には税収が入らず、都会の自治体に税が集中し格差が生じてしまいます。 そこで、自分を育ててくれたふるさとに納税できる制度が誕生いたしました。ふるさと納税は実際には寄附です。全国の応援したい自治体の中から自由に寄附先を選択し、寄附した金額の2,000円を超える金額が住民税、所得税から控除、還付されます。